NEWS RELEASE
2009年6月18日
日本・アメリカ・イギリス３カ国の消費者意識調査
不況下においても、消費者は「環境志向」
～日本人は、「節約とエコは両立可能」と考える傾向が顕著～
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バーソン・マーステラ（本社：アメリカニューヨーク、最高経営責任者：マーク・ペン）の一部門である国際的なリサーチコンサルティング会社「ペン・ショーン・アンド・バーランド」（以下、ＰＳＢ）はこのほど、日本、アメリカ、イギリスの３カ国において世界同時不況下における消費者の環境意識についてインターネット調査を実施いたしました。
調査結果からは、世界同時不況による経済的な不安を抱えながらも、３カ国の消費者は物品購入の際、環境への配慮や持続可能性を引き続き考慮していることなどが明らかとなりました。
不況下においても、消費者は「環境志向」
環境に配慮した行動を実行するうえでの「障害」を尋ねたところ、３カ国いずれにおいても、「支払額が増えること」との回答が最も多く、特に日本は３カ国中最多で、４３％（アメリカ：３５％、イギリス：３１％）に達しました。一方、購入を決断する際に最重要視する項目については、現在、３カ国とも「価格」が首位となっているものの、「環境への配慮」が相対的に重視されるようになり、景気回復後においても同様の傾向が示されました。（図１）
ＰＳＢのＥＭＥＡマネージング・ディレクター、ジョエル・レヴィは次のように述べています。「消費者はかつて重視していた利便性よりも、環境への配慮を優先しています。本調査結果から、調査対象地域の消費者は、経済状況が好転し、価格重視の傾向が落ち着いた後も、環境志向は増大すると信じている実態が判明いたしました」。
【図1：「世界同時不況前／現在／景気回復後において、購入を決断する際に最重要視する項目はどれですか」（回答は日本）】
日本では、不況による不安感が高率に
国内外や家庭内の現在の状況を踏まえ、現在抱えている「不安」の度合いについて尋ねた設問では、「とても不安」「少し不安」と答えた割合は、日本では他の２カ国を上回る９０％（アメリカ：７７％、イギリス：７３％）に上りました。不安の内訳は、「現在の経済状況」（全体：５０％）がトップで、「失業率」「政府の財政赤字」（いずれも同：３９％）が続きました。しかし、自分の身の回りで起きた具体的な影響に関しては、アメリカとイギリスではいずれも半数以上が、過去半年～１年の間に「知人・友人に失業した人がいる」と回答する一方で、日本では２０％に留まるなど、不安感と実体験に乖離が見られました。
日本人は、「節約とエコは両立可能」と考える傾向が顕著
環境に配慮したライフスタイルについて、１年前と比較して「増えた行動」「減った行動」を聞いたところ、「不使用時に、電気や電化製品の電源を消す」（全体：４２％）、「燃料節約のために暖房を弱める」（同：３９％）、「リサイクルをする」（同：３０％）等、節約に直結する回答が上位を占めました。一方で、下位には、「生産過程が倫理的な製品を購入する」（同：△２％）、「動物に配慮された製品を購入する」（同：△３％）等、新たな支出が発生する項目が並び、環境に配慮した行動の実践においては、その経済性が重要な要因となっていることが推察されます。
また、「節約につながらないエコは面倒」と考える割合は全体で３４％に上りました。日本では、「家計をやりくりするために節約することで、環境に配慮できる」と考える割合についても５２％に達し、アメリカ（４２％）、イギリス（４３％）と比較して、節約とエコが両立すると考える割合が高率となりました。（図２）
バーソン・マーステラ シニアストラテジストの豊田恭子は次のように述べています。「日本ではエコという言葉にエコロジーとエコノミーの両方の意味をもたせ、二つの目的を同時に達成してこそ本物、という意識が存在するのではないでしょうか。環境対策をビジネスとする企業にとっては、環境への配慮と同時に、その経済性についても訴求していく必要性が示唆される結果となりました」。
【図2：「家計をやりくりするために節約することで、環境に配慮できると思いますか」】
【調査の概要】
調査主体： ペン・ショーン・アンド・バーランド
調査期間： ２００９年３月１２日～２３日
調査方法： インターネット
調査対象： 計１，５０１人（内訳：日本５００人、アメリカ５０１人、イギリス５００人）
※各国の調査対象者は、当該国の指標となるよう年齢・性別が調整されております。誤差は±２．５％の範囲ですが、サブグループにおいてはさらに大きくなっております。
【バーソン・マーステラについて】
バーソン・マーステラは、米国ニューヨークに本社を置き、世界８４カ国、１３０オフィスを結ぶ広範なグローバル・ネットワークと、高い専門性を有する広報エージェンシーです。日本におけるオフィスは、１９７３年に設立されました。以来３０年以上にわたり、国内外の企業、各種団体、政府機関等のお客様に対し、世界水準の質の高いサービスを提供しております。詳細についてはホームページ www.b-m.co.jp をご覧ください。
【ペン・ショーン・アンド・バーランド（ＰＳＢ）について】
国際的なリサーチコンサルティング会社で、一流企業や政治団体、娯楽産業をクライアントとしたメッセージングやコミュニケーション戦略に特化しています。消費者の意見に関する独自の洞察を３０年以上に渡り提供し、クライアントにおける競争上の優位性確立に貢献しています。ＰＳＢは、フォーチュン１００社に対して世論調査やメッセージ・テスティングサービスを提供しており、これまで全世界で３０人以上の大統領・首相の誕生に貢献して参りました。詳細についてはホームページ www.psbresearch.com をご覧ください。
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